【いさむの一言(8月6日)】神奈川県内各種団体と政策懇談

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記録的な猛暑にご注意ください

 横浜を含む首都圏では引きつづき記録的な猛暑の連続です。今月も気温の高い日が多いとの予報です。熱中症対策も含めて、くれぐれもご自愛くださるようお願い申し上げます。

 

県議団・市議団が団体から要望・意見を伺う

 7月30日から3日間、公明党神奈川県議団が主催して神奈川県内で活動している事業者、医療・福祉、教育・子育て、専門職など約40団体との政策懇談会が開催されました。また、6月~7月にかけて、横浜・川崎・相模原の政令市の市議団でも関係団体等との政策懇談会を開催しました。さらに、7月中旬には政令市以外の市・町の首長等から、国・県の予算・制度について要望を伺いました。こうした会合には、日程の許す限り同席しました。

 

中小企業5団体との政策懇談会

 7月23日には、党県本部と神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商店街振興組合連合会など中小企業関係5団体との政策懇談会を開催しました。連合会の上野孝会頭はじめ各団体の役員から、国や地方自治体の予算や制度に関する要望・提案等を伺い、意見交換しました。

 

人手不足の深刻化に対応する外国人材受入れを要望

 中小企業関係団体が最も強く要望していたのは、深刻化する人手不足問題への対応でした。その中で、外国人材の受入れを現在は高度な専門的・技術的領域に限っていますが、技能実習制度の活用も含めて一定の専門性・技能を要する職種まで拡大するとともに、安定した雇用が可能になるよう定住者としての受入れ制度を構築する提案が示されました。中小企業において、技能職の人手不足がいかに深刻になっているかを実感しました。
 閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針)では、「新たな外国人材の受入れ」を最重点施策の一つに位置付けています。日本では、これまで社会政策・労働政策等への幅広い影響を考慮するなど外国人材の受入れは限定的に、慎重に対応してきました。拡大の必要性は十分理解しますが、将来にわたる社会的な影響を十分考慮して段階的に進めることが重要だと考えます。“安価な労働力”としてではなく、将来にわたる社会の構成員として受容していく考えが必要です。多様な文化と共生するための制度・環境を創っていかなければならないと考えます。また、大学や専門学校への海外からの留学生をもっと積極的に受入れ、国内で安定して就業・生活できるシステムが必要だと考えます。

経済財政運営と改革の基本方針2018