【いさむの一言(9月10日)】災害に強い国づくりが緊急課題

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頻発する自然災害

 今年は、大阪北部地震、西日本豪雨(平成30年7月豪雨)、台風21号、北海道胆振東部地震等々かつて経験したことのない頻度で地震・洪水等が発生して、全国で多くの被害が生じています。被災者の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
 こうした災害では新たな防災上の課題が浮き彫りになっています。①通学路等のブロック塀の倒壊、②中小河川の氾濫、③強風による構造物等の倒壊や高潮による浸水、④広域・長期間の停電、などは安全確保や復旧において深刻な問題であり、早急に対策を立てていく必要があります。

30年以内に大地震が発生する確率82%

 横浜市を含む首都圏では、今のところは、幸いにも重大な被害は発生していません。しかし、台風の進路が少し異なっていたなら、首都圏でも豪雨・強風により甚大な被害が発生したであろうと想像されます。世界的な気候変動が起きていると言われている今日、大規模な水害に備えておかなければなりません。
 また、大地震がいつ発生してもおかしくない状況です。政府の地震調査会では、横浜市で今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は82%と推定しています。人口密度が高く、都市機能が集中している大都市では、人的・物的被害が大きくなることは避けられません。
地震調査研究推進本部

災害に強い国づくりへの対策が急務

 国民の生命・身体・財産の安全を守ることは、政府の最も基本的な使命です。強靭な国土づくりのために、防災・減災対策の強化に最優先で取り組んでいかなければなりません。
 洪水・土砂災害対策としては、①中小河川の改修や河道の確保、②雨水・下水など排水機能の強化、③急傾斜地等の土砂崩壊対策などの対策を強化していかなければなりません。また、地震対策としては、①建物・公共構造物の耐震性強化、②電気・水道・ガス等のライフラインの安全性向上と早期復旧体制の整備、③火災発生防止対策の強化、④避難経路の確保や避難所の安全確保などが優先課題です。

自助・共助の防災対策が重要

 しかし、公的な対策をすべて短期間に実行していくことは困難です。自宅や職場でそれぞれが取り組める対策を実施して、先ずは自分・家族の安全は自ら守る“自助”が重要です。さらに、町内会などの地域の協力体制を整備しておく“共助”が不可欠です。この時期、自治会や防災拠点で防災訓練が実施されていますが、それらに参加することも有益なのではないでしょうか。