【いさむの一言(11月19日)】多発する自然災害の対策強化が必要

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災害・猛暑対応など補正予算が成立

 臨時国会では平成30年度補正予算が成立しました。総額9,356億円で、今年多発した災害の復旧・復興に必要な経費や猛暑対策としての学校への空調設備の設置に必要な経費などが計上されています。災害復旧等では、災害廃棄物の処理、道路等のインフラの復旧、農産物や農業施設の復旧、被災者の生活再建支援などの経費が計上されています。また、学校施設については、エアコンの設置(822億円)のほか、倒壊の危険性のあるブロック塀の点検・改修費用が盛込まれています。
補正予算の概要:財務省 平成30年度補正予算

多発した自然災害で深刻な被害

 この夏には、大阪北部と北海道胆振東部で大地震が発生し、大きな被害が発生しました。また、7月豪雨や台風21号では、全国で甚大な洪水・土砂災害が発生しました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。

明らかになる新たな防災上の課題

 大災害が発生する度に、新たな防災上の課題が浮き彫りになってきました。大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、子供が圧死する痛ましい事故となりました。北海道胆振東部地震では、長期間にわたり広い地域で電力の供給がストップして、生活に重大な不便を来しただけでなく、酪農や製造業などにも深刻な経済的損失が生じました。
 豪雨・台風では、高潮による冠水や連絡橋の被害のため、関西国際空港の機能が長期間にわたり停止し、都市機能が麻痺する事態となりました。また、各地で河川の橋に流木が引っ掛かり、広範囲で家屋等が水没してしまいました。

防災・減災対策の抜本的強化が急務

 こうした新たな課題に対しては、残念ながら従来の防災対策では不十分であったことが明らかになりました。深刻さを増す自然災害から国民の生命・身体・財産を守るために、防災・減災対策の抜本的な強化が急務になっています。現行の設計・施工基準などを自然条件の変化に対応して見直し、各種施設等の安全性の向上を図っていかなければなりません。