【いさむの一言(2月26日)】安定した政治で経済の再生を実現させる!

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「新春の集い」へのご参加ありがとうございました

 2月18日、上田いさむ連合後援会主催の「平成31年・新春の集い」を開催しました。当日は、メインゲストとして甘利明自民党選挙対策委員長に講演していただいたほか、与党の国会・県会・地方議員にも多数ご出席いただきました。ご参加いただきました皆様に心から御礼申し上げます。

 

自民党大会で安倍総理が民主党政権を批判

 自民党大会において、安倍総裁が挨拶で「あの悪夢のような民主党政権」と発言しました。
これについて、旧民主党元幹部は国会質疑の中で発言の撤回を求める一幕がありました。そもそも党の会合では党派性が帯びて他党を批判することはあり得ることで、それに過剰なまでに反発するのは、まるで“いちゃもんをつけている”としか見えません。

 

失政だらけであった民主党政権

 2009年9月~2012年12月の民主党政権では、何も決められず、経済も外交も失敗の連続だったのではないでしょうか。
 2008年9月のリーマン・ショック後の世界的な不況の中で、それまでの積極的な財政政策を反転させて、事態を一層悪化させてしまいました。その結果、国内総生産(GDP)は2年余で1%しか伸びませんでした。雇用は、完全失業率が4%台で高止まり、有効求人倍率は最高で0.83にしか達しませんでした。
また、対アメリカのみならず、対中国関係も最悪の状況に陥ってしまいました。

 

民主党解散は自らの失敗を認めるもの

 今日“民主党”という政党はありません。政権の座を追われた後に、党は解散、分裂しましたが、これは自らの失政を認めたものに他なりません。党名変更は失政の隠ぺい以外の何物でもありません。しかし、看板を掛けかえても、本質はまったく変わっていないように感じます。“立憲民主”・“国民民主”両党とも内閣・与党への批判と中傷ばかりで、基本的な政策の方針がまったく見えません。

 

自公政権再スタートで経済は好転

 自公政権では、GDPは6年間で15%増加し、完全失業率2.5%、有効求人倍率1.63と雇用は大幅に改善しました。賃金の伸びなどは改善してはいるものの、目標には達しておらず、依然として多くの課題が残っているのは事実です。今後とも、政治を安定させ、必要な経済政策を着実に実行して、日本経済の再生の実現にまい進してまいります。