【いさむの一言(3月13日)】国会の予算審議は責任を果たしているのか!

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平成31年度予算のポイント

 3月2日未明に、総額約101.4兆円の政府予算が衆院を通過し、年度内成立が確実となりました。
予算には、さまざまな分野にわたる重要施策の実施に必要な経費が盛込まれています。その中でも最も重要なポイントは、①幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金などの全世代型の社会保障制度の充実、②重要インフラの緊急点検整備など「防災・減災、国土強靭化」の実行、③消費税率引上げによる影響の緩和対策の3点だと考えます。

 

論点は山ほどあるのではないか

 こうした予算の最重要ポイントだけでも、論点はかなり多くあります。例えば、幼児教育無償化等は消費税増収分を充当して実施しますが、他分野の社会保障施策との優先度についてさまざまな意見があります。また、近年自然災害で被害が深刻になっていることから、防災・減災対策を強化することは当然です。しかし、限られた財源の使途として事業の優先度や手法については議論を深める必要があります。さらに、消費税率引上げ対策についても、「ポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」等の有効性や内容についての論点は数多くあります。

 

予算の中身についての政策論争が乏しすぎる!

 予算委員会などでの野党の質疑では、予算に係る重要な論点について十分な時間を割いていません。いわゆる「不正統計問題」を最重点に位置づけているように受止められます。公的統計は、政策判断の基礎をなすものであり、不適切に行われていたことは深刻な問題ではあります。しかし、「不正統計問題」や閣僚の失言ばかりを執拗に取上げて、予算の中身に関する議論が乏しすぎると感じます。予算は政府の政策を反映したものであり、中身についての論議が足りないのは、国民に対する責任を放棄しているのではないでしょうか。
 また、マスコミの報道もいわゆる「不正統計問題」や閣僚の失言に関するものに偏重しており、予算の重要項目についての報道が乏しすぎるのではないでしょうか。マスコミもまた国民への責任を果たしているのか疑問です。