【いさむの一言(5月8日)】「平成」から「令和」の新たな時代へ

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平成の幕開けは貿易の自由化とバブル景気

 平成がはじまったとき、私は農林水産省国際部に勤務していましたが、牛肉・オレンジ・林産物の輸入自由化など農林水産物の日米貿易摩擦やガット・ウルグアイラウンド交渉への対応に追われていました。
 また、両国間の大幅な収支不均衡を背景に貿易や大店法等の許認可や保険分野等の規制などをめぐり摩擦が激化していました。交渉の結果、日本は経済の自由化に向けて大きく舵を切りました。国内の農業はじめさまざまな産業分野では大きな困難に直面しましたが、その後のグローバル経済の進展を考えると正しい方向への選択であったと考えています。

 

バブル景気の崩壊と経済の長期停滞

 平成の幕開けは、「バブル景気」の真っただ中で、平成元年の12月には株価が史上最高値をつけました。しかし、2年後にはバブルが崩壊し、その後の金融危機などで、日本経済はかつて経験したこのない長期にわたる停滞期に陥りました。ようやくここ数年、経済の本格的な再生への光が見えてくるようになりました。
 

激動した日本を取り巻く国際情勢

 平成3年の歴史的なベルリンの壁の崩壊から、社会主義経済は衰退し、東西冷戦が終結に向かいました。一方、平成2年に勃発した湾岸戦争以後、中東地域などの不安定な情勢は今も続いています。
 日本は、平成4年にはじめてカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣し、積極的な平和外交に政策を転換しました。その後の自衛隊の海外での人道支援や海賊対策等の活動は国際社会から高い評価を受けるようになりました。
一方、平成13年に発生した米国同時多発テロ以降、国際社会の平和と安定は依然としてきわめて不透明、不安定な情勢の中にあります。
 

大災害に見舞われた平成時代

 平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災のほか震災、水害など甚大な災害に数多く見舞われた時代でもありました。今日、これまでの防災対策では、十分に対応できない事態となり、抜本的な見直しが求められています。政府・与党では、昨年末に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を策定し、防災対策の強化に取組んでいます。
 

平和と繁栄の令和時代を期待

 新たな令和の時代がはじまりました。国の内外にさまざまな課題は山積みですが、平和と繁栄の時代にしていかなければなりません。今後の最優先課題は、①生産性と所得の向上による本格的な経済再生の達成、②人口減少・少子高齢社会への適切な対応、③防災・減災対策の抜本的な強化、④北朝鮮問題はじめ東アジアの平和・安定と国際社会と強調した外交の推進だと考えています。これからも全力で頑張ってまいりますので、一層のご指導とご支援をお願い申し上げます。