【いさむの一言(6月11日)】社会インフラの老朽化対策が急務

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築50年以上の古いインフラが増加

 近年、社会インフラの老朽化が重大な問題になっています。高速道路・新幹線・ダムなど主要なインフラの多くが高度経済成長期(概ね1955~1973年)に整備されたため、建設されてから50年以上経過(鉄筋コンクリート構造物の耐用年数からみた老朽化の目安)したものが増加しています。国土交通省の調査によると、主要な道路橋・トンネル・河川管理施設などで該当する構造物は4割にも達しています。
 

老朽化で機能・安全性が低下

 老朽化の進行により、①ダム・排水路・ポンプ場などの治水設備の機能が低下する、②道路・鉄道等の橋梁やトンネルの破損や安全度の低下、③官公庁・学校等の建築物の耐震性などの問題が発生しています。また、施設の維持管理や更新の費用も増加しており、将来はさらに莫大になるものと予想されます。
 

インフラの長寿命化を計画的に推進

 政府・与党では、この問題の重大性を踏まえて、対策を進めています。2013年には「インフラ長寿命化基本計画」を策定して、機能・安全性の確保を計画的に行うとともに、将来にわたる維持管理・更新コストを抑制することとしています。このままでは、近い将来にメンテナンス・コストを賄うことすら困難になり、新たなニーズに対応した社会資本への投資がほとんどできなくなってしまいます。したがって、現在あるストックを大切に使って、長持ちさせていかなければなりません。
インフラ長寿命化基本計画
 

緊急3か年計画を策定

 ここ数年、甚大な自然災害が頻発入していることを踏まえて、政府・与党では昨年末に「防災・減災国土強靭化のための3か年緊急対策」を策定しました。約70兆円の予算を投入して、2020年までの3か年でインフラの安全性の総点検と必要な改修等を実施することとしています。
 国民の生命・身体・財産の安全を守ることは、政治の根本的な役割だと考えます。そのためには、さまざまな社会インフラの安全性を確保することが不可欠であり、これからも全力で推進していく必要があります。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」