【いさむの一言(1月27日)】世界とともに成長していく日本経済をめざしたい

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人口減少社会での成長をめざす

 日本は少子化の結果、10年ほど前から人口減少社会となっています。人口が減少していくと、国内市場が縮小するとともに労働力、資本も減少していきます。こうした社会で、将来にわたる経済成長力を向上していくことは容易ではありません。根本的には、子育て支援策を拡充し、少子化・人口減少に歯止めをかけることが必要ですが、効果が表れるまでに相当な年月を要します。その間、成長力を維持・向上していくためには、海外との貿易や投資を拡大するとともに、労働生産性を着実に向上していかなければなりません。世界と協調し、世界とともに成長していく日本経済の構築をめざしていきたいと考えます。

経済連携協定等を積極的に推進

 これまで、自民・公明政権では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、欧州連合(EU)や東南アジア諸国(ASEAN)との経済連携協定(EPA)などの締結を進めてきました。現在、東アジア地域包括経済連携(RCEP)の交渉に積極的に関わっています。外務省 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
 また、他の先進諸国に比べて著しく低い対日直接投資の拡大施策を推進し、かなり拡大してきてはいます。それでも投資残高のGDP比は米国の1割程度、ドイツ・フランスの1/5程度にとどまっています。内閣府 INVEST JAPAN 対日直接投資推進

自由な貿易・投資に逆行する流れが強まる

 世界の経済大国である中国とアメリカの動きが懸念されます。中国の貿易・投資政策は、国際的なルールとはかなり隔たりがあります。また、アメリカでは自国第一主義の主張のもと、管理貿易への指向が強まっています。こうした国際環境の中で、日本は国際的な貿易・投資を促進するためのリーダーシップを発揮していくべきだと考えます。

影響の大きい農業や産業への支援策を実施

 貿易・投資が拡大すると、競争力で比較劣位にある農林水産業ほかさまざまな産業分野に影響が及ぶことは避けられず、各種支援策が必要です。農林水産業は、生存に不可欠な食料を生産するだけでなく、国土保全・伝統文化の継承・地方圏の振興などの多面的な機能があることから、競争力向上を進めつつ十分な支援を行っていく必要があると考えます。
 こうした困難な問題を克服して、世界と協調し、世界の活力を取り込んでいくしか、日本の成長力を向上していく道はないと考えます。

農林水産業・中小企業の輸出支援が必要

 中小企業・小規模事業者や農林水産業者は将来にわたり成長していくためには、アジアをはじめとする成長し続けている海外の市場に目を向けていく必要があります。自公政権では、そうした中小企業等の海外展開支援や農林水産物・食品等の輸出拡大を強力に進めています。現行の施策を引きつづき実行するとともに、実効性のあるきめ細かな施策を拡充してくことが必要だと考えます。
中小企業海外展開支援施策集
農林水産物・食品の輸出促進対策