【いさむの一言(4月13日)】新型コロナウィルスに対応する経済対策を決定

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7都府県対象に緊急事態宣言

 新型コロナウィルス感染症の拡大がつづき、4月7日、政府は7都府県を対象に1か月間の「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。感染蔓延を抑止するために、移動や経済活動の一層の自粛を要請しています。
 既に、イベントの中止、外出の自粛などにより、経済や雇用に重大な影響が生じていますが、今後さらに深刻化するものと予想されます。

緊急経済対策と補正予算を決定

 政府・与党は、「感染症緊急経済対策」とそれを実施するための補正予算を決定しました。経済対策の事業規模は、これまでに決定した分も合わせて108.2兆円で、いわゆる“真水”の財政支出は39.5兆円です。そのうち ①雇用調整助成金の特例措置など雇用の維持 ②政策金融の拡充など事業者の資金繰り対策 ③中小・小規模事業者、個人事業主への「持続化給付金」(最大200万円)や社会保険料・税の猶予などの支援 ④収入が減少した一定所得以下の世帯への「生活支援臨時給付金」(30万円)や児童手当上乗せなど雇用維持と事業継続のために80兆円を計上しています。
 そのほか、感染防止・医療供給対策の整備・治療薬の開発等(2.5兆円)や事態収束後の経済活動の回復(24.2兆円)を支援する目的の施策が盛込まれています。詳しくは、内閣府のホームページを、また、事業者に対するさまざまな融資・助成施策は経済産業省のホームページをご参照ください。
内閣府 経済対策
経済産業省の支援策

交付金・予備費の確保で柔軟な政策対応が可能に

 補正予算(一般会計)16.8兆円のうち、事業者・世帯向け合わせて現金給付6.2兆円が計上されています。また、「緊急包括支援交付金」など地方自治体の使途の自由度の高い交付金を計上していることや予備費1.5兆円を確保することによって予見しにくい事態に柔軟・機動的に対応できるようになっています。

第2弾の経済対策が必要

 経済活動の停滞が想定よりもかなり長期化することが避けられない状況です。企業の資金繰り状況をモニターしつつ、政策金融の融資枠の拡大や貸付条件・返済条件の緩和を検討していく必要があります。また、収束後の経済のV字回復を可能にするため、最も深刻な影響を受けている観光・飲食・エンターテインメントはもちろんのこと、影響が拡大している幅広い業種の需要拡大を可能にする施策が必要になると考えます。そのためには、個人消費を維持・増加させることが重要であり、企業等の賃上げをサポートする施策や減税や給付金による可処分所得を増やしていくことが有効でしょう。
 また、これまで実施してきた企業等の生産性を向上する施策をさらに推進するほか、防災・減災対策を中心とした公共投資の上積みも検討するべきです。さらに、製造業等におけるサプライチェーンが特定の外国に過度に依存する脆弱性が明らかになっていることから、国内回帰や多元化などの対策も必要になります。