【いさむの一言(11月19日)】多発する自然災害の対策強化が必要

災害・猛暑対応など補正予算が成立  臨時国会では平成30年度補正予算が成立しました。総額9,356億円で、今年多発した災害の復旧・復興に必要な経費や猛暑対策としての学校への空調設備の設置に必要な経費などが計上されています。災害復旧等では、災害廃棄物の処理、道路等のインフラの復旧、農産物や農業施設の復旧、被災者の生活再建支援などの経費が計上されています。また、学校施設については、エアコンの設置(822億円)のほか、倒壊の危険性のあるブロック塀の点検・改修費用が盛込まれています。 補正予算の概要:財務省 平成30年度補正予算 多発した自然災害で深刻な被害  この夏には、大阪北部と北海道胆振東部で大地震が発生し、大きな被害が発生しました。また、7月豪雨や台風21号では、全国で甚大な洪水・土砂災害が発生しました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。 明らかになる新たな防災...

【いさむの一言(10月15日)】人口減少・少子高齢社会の社会資本の課題

関東学院大で講義を担当  今年度、理工学部鈴木正客員教授のお手伝いで講義を行っています。秋学期については、「かながわ学」という領域横断的な教科の一部を担当し、主に人口減少・少子高齢社会における都市インフラの課題などについて数回にわたって講義を行う予定です。 ( 関東学院大学 )   着実に進行する人口減少と高齢化  日本の人口は、2010年の1億2,806万人をピークに減少に転じ、2060年には8,674万人へと32%減少し、高齢化率は23.0%から39.9%に上昇すると推計されています。人口減少・高齢化の進行にともない、都市インフラの新たなニーズや課題が生まれています。 ( 内閣府 高齢化の現状 )   空家増加は地域の大問題  人口減少にともない住宅需要が減少しており、空家が全国で820万戸、神奈川県内で49万戸と20年間で2.5倍以上に増...

【いさむの一言(9月26日)】日本経済再生の正念場

「リーマン・ショック」から10年  2008年に発生した「リーマン・ショック」と言う世界的な金融危機から10年が経ちました。日本においても、世界的な景気後退の影響を受けて、経済成長率(実質)は2008年度には▲3.7%、失業率は5%を超えるという深刻な事態に陥りました。  その後の民主党政権時における事実上の金融引締め、緊縮型財政という経済政策の失敗もあり、日本経済の立直りは大幅に遅れました。自公連立政権が再スタートし、大胆な金融緩和と機動的な財政出動によって改善に向かい、2017年度には経済成長率1.6%、失業率2.7%までに回復しました。   本格的な経済再生には構造的な課題への対応が必要  しかしながら、日本経済の本格的な再生は未だ途半ばです。デフレ傾向には歯止めはかかりましたが、未だ目標の消費者物価上昇率2%は達成されていませんし、所得増加も遅れています。障...

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