【いさむの一言(12月10日)】新たな外国人材受入れ制度は漸進的に整備するべき

深刻な人手不足への対応が必要  臨時国会で、一定の技能を要する業務に従事する外国人労働者の受入れを認める「出入国管理及び難民認定法」の改正案が成立しました。ここ数年、労働力需要の増加と生産年齢人口の減少があいまって、介護・建設・農業等の分野で人手不足が深刻になり、産業界からは、外国からの人材の受入れ拡大の要望が高まってきました。このままでは、今後5年間で130万人程度の労働力が不足すると見込まれており、経済社会の安定した成長を確保することが法改正の目的です。 これまでの外国人材受入れ方針の転換  日本では、高度な専門性や技術を有する外国人材の受入れを積極的に推進する一方、それ以外は原則認めていません。例外として、日本国内で、一定の技能の習得を目的とした「技能実習制度」、ASEANとの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者等の「特定活動」、留学生等が学費・生活費を補うための短...

【いさむの一言(11月19日)】多発する自然災害の対策強化が必要

災害・猛暑対応など補正予算が成立  臨時国会では平成30年度補正予算が成立しました。総額9,356億円で、今年多発した災害の復旧・復興に必要な経費や猛暑対策としての学校への空調設備の設置に必要な経費などが計上されています。災害復旧等では、災害廃棄物の処理、道路等のインフラの復旧、農産物や農業施設の復旧、被災者の生活再建支援などの経費が計上されています。また、学校施設については、エアコンの設置(822億円)のほか、倒壊の危険性のあるブロック塀の点検・改修費用が盛込まれています。 補正予算の概要:財務省 平成30年度補正予算 多発した自然災害で深刻な被害  この夏には、大阪北部と北海道胆振東部で大地震が発生し、大きな被害が発生しました。また、7月豪雨や台風21号では、全国で甚大な洪水・土砂災害が発生しました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。 明らかになる新たな防災...

【いさむの一言(10月15日)】人口減少・少子高齢社会の社会資本の課題

関東学院大で講義を担当  今年度、理工学部鈴木正客員教授のお手伝いで講義を行っています。秋学期については、「かながわ学」という領域横断的な教科の一部を担当し、主に人口減少・少子高齢社会における都市インフラの課題などについて数回にわたって講義を行う予定です。 ( 関東学院大学 )   着実に進行する人口減少と高齢化  日本の人口は、2010年の1億2,806万人をピークに減少に転じ、2060年には8,674万人へと32%減少し、高齢化率は23.0%から39.9%に上昇すると推計されています。人口減少・高齢化の進行にともない、都市インフラの新たなニーズや課題が生まれています。 ( 内閣府 高齢化の現状 )   空家増加は地域の大問題  人口減少にともない住宅需要が減少しており、空家が全国で820万戸、神奈川県内で49万戸と20年間で2.5倍以上に増...

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