【いさむの一言(5月20日)】今後の景気動向に細心の注意が必要

世界経済の動向が下振れリスクに  日本経済は、雇用の改善や消費の増加など堅調に回復してきましたが、このところ中国をはじめとする世界経済が停滞している影響を受けて、輸出や生産が弱含んでいます。米中間の貿易摩擦の行方など海外発の下振れリスクがあるほか秋には消費税率の引き上げも予定されており、今後の景気動向について細心の注意を払っていかなければなりません。景気が後退することがないように、個人消費や設備投資など十分な内需を確保していくことが重要です。  政府の経済財政諮問会議でも、民間有識者や安倍総理から景気動向に留意していくことが必要であるとの発言が出ています。(第1回経済財政諮問会議)   消費拡大のカギは賃上げの継続  国内GDPの6割を占める個人消費を増加させていくためには、ここ数年つづいている賃上げの流れを継続的なものにしていかなければなりません。今後とも、政府・...

【いさむの一言(5月13日)】賃金上昇のための雇用の流動性向上

雇用情勢は大きく改善  いわゆる「アベノミクス」の金融・財政政策で、雇用情勢は大幅に改善しました。完全失業率は2.5%、有効求人倍率は1.63となり、この間女性や高齢者の就業者が300万人以上増えました。内閣からの働きかけもあり、賃金も上昇しています。労働組合の資料では、大企業中心に5年連続で2%以上のベースアップが達成されました。   人手不足でも賃金上昇は低水準  しかし、“人手不足”が深刻になっているのに、賃金の上昇は低い水準にとどまっています。本格的な経済成長を軌道に乗せていくためには、賃金が安定的に上昇していく状況をつくり出す必要があります。これが「アベノミクス」の成否のカギだと考えます。   雇用システム変更についての議論が活発に  経済学者や民間エコノミストは、賃金上昇が停滞している理由についてさまざまな解説をしています。 最近、多...

【いさむの一言(5月8日)】「平成」から「令和」の新たな時代へ

平成の幕開けは貿易の自由化とバブル景気  平成がはじまったとき、私は農林水産省国際部に勤務していましたが、牛肉・オレンジ・林産物の輸入自由化など農林水産物の日米貿易摩擦やガット・ウルグアイラウンド交渉への対応に追われていました。  また、両国間の大幅な収支不均衡を背景に貿易や大店法等の許認可や保険分野等の規制などをめぐり摩擦が激化していました。交渉の結果、日本は経済の自由化に向けて大きく舵を切りました。国内の農業はじめさまざまな産業分野では大きな困難に直面しましたが、その後のグローバル経済の進展を考えると正しい方向への選択であったと考えています。   バブル景気の崩壊と経済の長期停滞  平成の幕開けは、「バブル景気」の真っただ中で、平成元年の12月には株価が史上最高値をつけました。しかし、2年後にはバブルが崩壊し、その後の金融危機などで、日本経済はかつて経験した...

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