【いさむの一言(7月9日)】インフラの老朽化対策が急務

 道路・鉄道・住宅・防災施設などの社会資本の老朽化が急速に進んでいます。その結果、本来の機能が低下しているほか、災害時の安全性に対する関心も高まっています。こうしたインフラの点検、維持管理、更新を緊急かつ適切に実施していかなければなりません。   多くのインフラは高度経済成長期に整備  高度経済成長期(1955~73年頃)には、急速な経済成長と産業の発展を支えていくため、高速道路や新幹線はじめ多くの社会インフラが整備されました。今日、こうしたインフラが耐用年数の目安である建設後50年以上経過しています。政府の推計では、2030年代頃には、例えば道路の橋梁・トンネルの半分以上が建設後50年以上となります。その他、上下水道、公営住宅、学校などの老朽化も進んでいきます。   維持管理・更新費用は増大しつづける  近年増大している維持管理・更新費用は...

【いさむの一言(6月26日)】内閣・与党で骨太方針2018を決定

 先日、内閣・与党では、「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる“骨太方針”)を決定しました。“骨太方針”は、来年度以降に政権として進めていく重点政策と予算編成の基本方針が示されています。自民・公明の与党がそれぞれ“骨太方針”に盛込むべき内容について提言し、それも踏まえて内閣府が作成した原案について与党で検討した上で決定しました。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html   人づくり革命など4本柱  “骨太方針2018”は、政権が重点的に進めている①人づくり革命、②生産性革命、③働き方改革のほか、④新たな外国人材の受入れを加えた4本柱で構成されています。  また、2019年10月予定の消費税率の引上げにともなう、食料品などの税率を据置く軽減税率制度の導入や駆込み...

【いさむの一言(6月4日)】空家問題は高齢社会の重大な課題

着実に進む人口減少と高齢化  日本の人口は2008年をピークに減少が始まっています。2015年の国勢調査では総人口は1.27億人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2053年には1億人を割ると予想されています。また、少子高齢化が一層進み、高齢者が増加し続ける方で、生産年齢人口は、2015年の7.7千万人から2050年頃には5千万人台半ばになります。   空家は全国で820万戸、都市部でも増加  人口減少・高齢化の進行は、経済活動や社会保障制度など、さまざまな方面に大きな影響を及ぼします。その中で近年、懸念が高まっているのが“空家問題”です。  国土交通省の2013年の調査では、全国で820万戸、全住宅の13.5%が空家になっています。従来は過疎地などの問題と考えられがちでしたが、三大都市圏でも空家率が12%を超え、もはや地方特有の問題ではありません。その...

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