実績

財政・金融のエキスパートとして豊富な実績

米国コーネル大学経営学修士(MBA)を取得した専門知識を活かして、これまで財務副大臣(平成16〜17年)をつとめたほか党の財務金融部会長、金融問題調査委員長を歴任して、金融・資本市場の安定・健全化に努めるとともに国際競争力の強化に取り組んできました。

金融システムの安定と健全化に取り組む

与党「金融市場動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」座長代理として、国際金融・資本市場の混乱による国内経済への打撃を防止するため、「改正金融機能強化法」の制定による資本増強を可能にするなど金融システムの安定化に取り組みました。(平成20年)

株価の激変にともなう銀行等の財務内容が悪化して過度な信用収縮が起きることを未然に防ぐために、「銀行等保有株式取得機構」を活用するための法律改正を議員提案で行いました。(平成21年)

平成13年から党財政金融部会長等をつとめて、政府と協力しつつ金融機関の不良債権問題を解消し、金融システムを再生させました。

財務副大臣として財政健全化、国際金融などに取り組む

平成16〜17年に小泉内閣の財務副大臣として、ムダな歳出の徹底的な削減に取り組み、財政健全化の道筋をつけました。また、この間、政府を代表して日本銀行の政策決定会合に出席して金利等金融政策の決定に参画してきました。

沖縄で開かれた米州開発銀行(IDB)総会では、ホスト国として本会議の議長をつとめたほか、来日した各国財務大臣等と会談しました。(平成17年)

消費者・投資家の保護を推進

党金融問題調査委員長として、消費者金融等による多重債務者を救済するため、「グレーゾーン金利」の廃止、過剰貸付の禁止など「貸金業規正法」を抜本的に改正しました。(平成18年)

多様化・複雑化する金融商品取引による被害から一般投資家を保護するために「金融商品取引法」を成立させました。(平成18年)

偽造・盗難キャッシュカードによる被害を防止するため「預貯金者保護法」の制定を推進しました。(平成17年)

振り込め詐欺などの被害者に、銀行等の犯罪利用口座に滞留している資金を簡易に返却する特例法を成立させました。(平成19年)

 

財政・金融のエキスパート

経済再生と中小企業支援

子ども・女性・生活者支援

安心・安全のまちづくりを推進

議員外交の積極的な推進

地域の発展