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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

経済再生と中小企業支援

 

未来に活力と安心の社会を築くことをめざして、経済産業委員長や同委員会理事を歴任して、経済の安定成長を実現する政策を推進してきました。その中でも、地域経済の土台をさえる中小企業の資金調達の円滑化や経営支援のための税制改正に特に力を入れてきました。

 

中小企業支援による地域経済の活性化を推進

党税制調査会副会長として、中小企業の法人税軽減税率を22→18%に引下げるとともに、欠損金の繰り戻し還付制度を再開しました。(平成21年度改正)

 

また、事業承継税制の改善、投資促進税制の導入・拡充、同族会社留保金課税撤廃など中小企業の経営を支援する法人税制の改正を推進してきました。(平成17〜20年度改正)

 

中小企業の資金調達を容易にするため売掛金担保、動産担保融資(ABL)制度、予約保証制度など多様な制度の創設・拡充を推進しました。(平成16〜20年)

 

経済活性化に企業法制の整備を推進

党法務部会長などをつとめて、企業の再生を支援する「特定調停法」、「民事再生法」等の制定を推進しました。(平成11〜12年)

 

企業経営のガバナンスを強化する一方、自由度を拡大するため、ストックオプションの導入、自社株式買入規制の緩和など累次の商法改正を議員提案で実現しました。

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