安心・安全のまちづくりを推進
世界一安全な国をめざして防犯対策を推進
地域の安全を守るために、警察官の定員を6年間で2万人増と大幅に拡大しました。（平成14〜19年度）
特殊な工具を使った鍵のこじ開け犯罪を防ぐ「ピッキング防止法」、執拗な付きまといを禁止する「ストーカー規制法」など市民の安全を守る法整備を推進しました。
平成12年には法務総括政務次官に就任、「組織犯罪防止条約」の締結に努めたほか、少年法の改正、入国管理体制の強化などを推進しました。
薬物犯罪から社会を守るために、「麻薬・覚せい剤乱用防止議員連盟」の活動に積極的に参加して、2回の国連麻薬サミットで国会を代表してスピーチを行いました。また、薬物乱用防止キャラバンカーの導入・拡充などを実現しました。
地震に強い安全な都市づくりを推進
震災時に地域の防災拠点になる学校や公共施設の耐震改築を推進しました。また、住宅の耐震診断制度や一定の密集市街地での耐震工事助成制度を創設、強化しました。
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