政策

1. 「経済再生」をやりとげる

混乱を極め、“失われた3年半”と言われる民主党政権から、自公政権へと交代して、今年で5年。この間、景気は着実に改善しています。
税収は国・地方合わせて22兆円増加。失業率は23年ぶりの低水準。有効求人倍率は、統計開始以来、初めて47都道府県全てで1倍を超え、全国で1.52倍と43年ぶりの高水準になるなど、経済運営は着実に効果をあげています。
景気回復の成果が、生活実感にないとの声もありますが、日本経済は着実に回復軌道に乗りつつあります。

デフレからの脱却、人材の育成・確保、所得の向上に向けて、安定した政権による継続性のある対策が求められています。

上田いさむもこれまで、「経済再生」をやりとげるため、多くの対策に取り組んでまいりました。

デフレ脱却と所得向上に全力

①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、景気回復をはかりながら、デフレからの脱却を達成し、賃金の上昇、雇用の改善を実現していきます。

中小・小規模事業者の支援に全力

日本経済の屋台骨を支える小規模事業者の再生・活性化なくして景気回復はありません。
中小・小規模事業者を国、地方公共団体、商工会議所などが一丸となって支援する「小規模企業振興基本法」の制定に尽力。地域の金融機関と連携した総合的な支援体制も強化しました。

新たな産業を育成し、雇用を創出

再生可能なエネルギーの新技術の開発支援や、先端技術産業への支援を強化し、新たな産業の創出を推進していきます。また、映画・音楽・アニメなどのコンテンツ産業の育成にも力を注ぎ、日本経済の成長力を高めていきます。

今後は、皆さまの生活の隅々にまで景気回復の恩恵が行きわたるよう、さらなる景気回復・経済再生をやりとげてまいります。

経済再生をやりとげる!

地域の発展をやりとげる!

地震対策をやりとげる!

生活の安心をやりとげる!

上田いさむは、消費税10%への引き上げ時に軽減税率を導入し、幼児教育・私立高校授業料の無償化をやりとげます。