政策

3.「地震対策」をやりとげる

東日本大震災の発生以降、防災対策の見直しが各所で指摘され、首都直下地震などは今後30年以内に70%の確率で発生するといわれます。一方、南海トラフ巨大地震については専門家から「確度の高い予測はできない」との新たな見解が示され、地震予知を前提とした今までの対策の見直しが急務です。

大規模な地震災害は、国民生活と経済活動に深刻な影響が生じます。だからこそ、いざという時に備えて、地震対策を充実・強化していかなければなりません。上田いさむは、これまで党首都直下地震対策本部長として、地震対策に多角的に取り組んでまいりました。

災害に強い街づくりを推進

上田いさむは9年前から、道路・橋・上下水道など、社会インフラについて、早めの点検・補修を方針とする「ヨコハマリフレッシュ計画」を訴えてまいりました。老朽化した道路や橋など、インフラの耐震化を進め、地震での被害を最小限に食い止めるものです。
これは自公政権下で「インフラ長寿命化計画」として整備され、さらには地震だけでなく、台風や津波など大災害に備える対策などが全国的に進められています。また、災害時に避難場所となる公立学校の耐震化も着実に進めてきました。東日本大震災の復興にも、さらに真剣に取り組んでまいります。

 

女性に配慮した防災対策や防災教育

自助・共助の「地域防災力」を強化することは喫緊の課題です。その柱として、地域防災の拠点となる学校など、公共施設の耐震化や備蓄を拡充してきました。
また、女性に配慮した避難所の運営として、男女別トイレや、更衣・授乳スペースの整備などを推進。災害時の帰宅困難者には、鉄道の各駅が「支援ステーション」として機能するよう整備し、中・高校生の防災教育や防災ボランティア教育を推進するなど、国民の“命を守る”対策の実現に全力を注いでまいりました。

これからも、国民の声にしっかりと耳を傾け、具体的かつ迅速な地震対策をやりとげてまいります。

経済再生をやりとげる!

地域の発展をやりとげる!

地震対策をやりとげる!

生活の安心をやりとげる!

上田いさむは、消費税10%への引き上げ時に軽減税率を導入し、幼児教育・私立高校授業料の無償化をやりとげます。